内閣府が10月14日にまとめた9月の消費動向調査によると、今後6カ月間における消費者の生活意識を示す消費者態度指数（原数値）は前月から1.3ポイント上げて31.4と6カ月ぶりに上昇した。

指数を構成する4つの意識指標のうち「暮らし向き」が前月より2.1ポイント上昇したほか「耐久消費財の買い時判断」が同2.0ポイント、「収入の増え方」が同0.8ポイント、「雇用環境」が0.5ポイント上げた。意識指標がすべて上昇するのは2007年4月以来17カ月ぶり。

1年後の物価について消費者の見通しは、「上昇する」との予想が86.7％と最も多いが、前月から1.5ポイント下げ、2カ月続けて前月を下回った。一方「物価は低下する」との予測も0.7ポイント下げて2.8％と、2カ月ぶりに前月を下回った。「変わらない」が1.6ポイント上げ4.8％、「分からない」が0.7ポイント上げ5.8％となった。

「物価は上昇する」という予想の内訳をみると、物価上昇率が「2％以上5％未満になる」という人が38.0％で最も多く、前月から1.8ポイント拡大した。一方「5％以上になる」という人は34.1％で同7.7ポイント低下した。また物価上昇率が「2％未満」に収まるとの見通しは14.6％で、4.4ポイント拡大した。

消費動向調査では、消費者に対し4つの意識指標を「良くなる」から「悪くなる」の5段階で尋ね、回答をもとに指数を算出する。物価の見通しは、日常的に購入する商品について尋ねる。今回の調査基準日は9月15日。

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