日米で政権交代が起きた2009年。社会とは一人ひとりの思いや行動を反映した結果だ。 自分たちの手でより良い社会を作るという当事者意識を持つことが大切である。 私たちは少しずつなら変われるし、人と一緒ならラクに努力を継続できる。
2009年も様々なニュースがありました。その中で最も重大なものは、日本と米国の「政権交代」ではないでしょうか。日本では民主党が自民党から政権を奪い、米国では初の黒人大統領が誕生しました。
多くの人は普段、政治にあまり縁がなく、選挙のたびにマスコミが何か騒いでいるなあと、他人事のように思いがちです。しかし、私たちが生きているこの社会は、実は私たちの思いが集まってできたものです。一人ひとりが毎日、ほんの少しずつ行っていることが、鏡のように反映され、自分たちの生活を決めていくのです。
今回、日本と米国、2つの国で起こった政権交代によって、国民一人ひとりのパワーがいかに重要かを認識したのではないでしょうか。2つの政権に反映されているのは、「強者だけの政治から、社会の多様性に配慮をした格差のない政治へ」「企業中心の政治から、国民中心の政治へ」という大きな流れです。
「選挙で選ばれた誰かが何かいいことをしてくれる」という他人任せの発想から、「自分たちも参加しなければ」という気持ちになることで、起きた変化だと思います。
経済学で頻繁に出てくる言葉に「プリンシパル=エージェント問題」があります。社会というのは、自分一人だけでは何もできないため、自分以外の人と協力し合うことで成り立っています。依頼者であるプリンシパルと、その仕事を依頼者の代わりに実行するエージェントの利害は、必ずしも一致しません。プリンシパル=エージェント問題とは、しばしばエージェントが自分の利益を優先してしまうことを指します。
特に分業が進んだ現代においては、この問題を常に頭の片隅に置いてほしいと思います。例えば、プリンシパルである国民のエージェントは、政治家や官僚です。ところが、政治家や官僚がやりたい仕事は、自分たちが選挙で当選しやすくなるための利権を確保することや、天下り先を確保することであって、必ずしも国民のための政治ではないかもしれないのです。






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