1. 知的生産
  2. ITライフハック
  3. 情報収集
  4. 仕事術
  5. ライフスタイル
  6. キャリアデザイン
  7. 金融リテラシー
  8. 経済を読む
  9. メンタル&ボディ
  10. コミュニケーション術
  11. 発想力
  12. 企画力
  13. マーケティング
  14. 営業力
  15. 組織論
  16. 人脈力
  17. マナー
  18. タイムマネジメント・出張
  19. 事例・インタビュー
  20. 英語・中国
  21. 女子部
  22. 説法
  23. 恋愛リテラシー
  24. ゆとり世代

時事キーワード

貧困率/APEC/事業仕分け

Associe

▼「貧困率」

 国民の経済格差を表す指標として低所得者の占める割合を示したもの。

 1日の所得が1米ドルに満たない国民の割合を意味する絶対的貧困率のほか、相対的貧困率は、世帯1人当たりの可処分所得について全国民を高い順に並べたときの中央値(2006年度は228万円)を基準に、その半分(114万円)に満たない人が占める割合を指す。厚生労働省は11月13日、国として初めて算定した貧困率のうち、ひとり親世帯の貧困率が2006年に54.3%だったと発表した。同省が10月に公表した全世帯の貧困率は15.7%(2006年度)だった。

▼「APEC」(Asia-Pacific Economic Cooperation)

 アジア太平洋地域の持続可能な発展を目指し、域内の主要国・地域が参加するフォーラムのこと。アジア太平洋経済協力会議の略。

 ASEAN諸国のほか、日本、韓国、中国、台湾、香港、メキシコ、パプアニューギニア、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、カナダ、ペルー、チリ、ロシアの21か国・地域(経済単位)が参加する。シンガポールで開かれていたAPECの首脳会議は11月15日、アジア太平洋地域の自由貿易圏構想を推進する首脳宣言を採択して閉幕した。

▼「事業仕分け」

 国の事業の継続必要性について公開の場で議論し、その可否を判定するのこと。

 政策決定の過程において国民・納税者など外部の視点を入れることで、透明性を確保しながら、予算の無駄遣いを洗い出し、歳出の削減を図る。対象となる事業は、地方交付税交付金や診療報酬、義務教育費の国庫負担のほか、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)など約220件447事業に上る。鳩山由紀夫首相が議長を務める行政刷新会議は、3班に分かれたワーキンググループで、11月11日から省庁ごとに事業仕分けを始めた。

檀 裕也(だん・ゆうや)
松山大学准教授。1977年生まれ。筑波大学大学院博士課程数学研究科修了。関東学院大学工学部情報ネット・メディア工学科を経て松山大学経営学部に移る。現在、経営工学概論、Webデザインおよびプログラミングなどの授業を担当している。専門は、微分方程式とシミュレーション手法の組み合わせによる数理解析。博士(理学)。その他に、Webサイトおよびメールマガジン「時事用語のABC」の運営など。

皆様からお寄せいただいたご意見(1件)

  1. [事業仕分け]
    あれで正しい仕分けが出来るとは思えない。当然、はじめから無駄と思える事業もある(こんなもはやるまでもなくバサバサ切れば良い)。
    問題なのは必要だが金が廻っていない事業が多いことだ、したがってとりあえず全事業の理事とか取締りとか証する高給取の給与を略無給に近いところまで下げる事だ。
    経営判断が要るとは思えないので全員実務家で行えば良い。 (清水) (2009年11月18日 16:09)

コメント送信フォーム
あなたのご意見をお聞かせください


コメント投稿に関するご注意
日経BP社は、読者の皆様からの投稿の内容につきまして、その信頼性、適法性などを一切保証いたしません。何らかのトラブルが発生した場合も、日経BP社は一切、責任を負いませんので、皆様の自己責任においてご利用ください。
トラブルを避けるためにも、ご自身を特定できる情報を書き込まれないことを強く推奨いたします。
投稿していただいたコメントは、編集部が査読した上で公開します。即時公開はされません。また、明らかな間違いや不適切な表現があった場合、原文の意図を損なわないと思われる範囲内で変更をさせていただく場合があります。内容がふさわしくないと判断した場合、公開後でも削除する場合があります。

この講座のオススメ記事

このジャンルのオススメ記事

Associe Online はこちら Bizアカデミー SAFETY JAPAN