貧困率／APEC／事業仕分け

▼「貧困率」

　国民の経済格差を表す指標として低所得者の占める割合を示したもの。

　1日の所得が1米ドルに満たない国民の割合を意味する絶対的貧困率のほか、相対的貧困率は、世帯1人当たりの可処分所得について全国民を高い順に並べたときの中央値（2006年度は228万円）を基準に、その半分（114万円）に満たない人が占める割合を指す。厚生労働省は11月13日、国として初めて算定した貧困率のうち、ひとり親世帯の貧困率が2006年に54.3％だったと発表した。同省が10月に公表した全世帯の貧困率は15.7％（2006年度）だった。

▼「APEC」（Asia-Pacific Economic Cooperation）

　アジア太平洋地域の持続可能な発展を目指し、域内の主要国・地域が参加するフォーラムのこと。アジア太平洋経済協力会議の略。

　ASEAN諸国のほか、日本、韓国、中国、台湾、香港、メキシコ、パプアニューギニア、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、カナダ、ペルー、チリ、ロシアの21か国・地域（経済単位）が参加する。シンガポールで開かれていたAPECの首脳会議は11月15日、アジア太平洋地域の自由貿易圏構想を推進する首脳宣言を採択して閉幕した。

▼「事業仕分け」

　国の事業の継続必要性について公開の場で議論し、その可否を判定するのこと。

　政策決定の過程において国民・納税者など外部の視点を入れることで、透明性を確保しながら、予算の無駄遣いを洗い出し、歳出の削減を図る。対象となる事業は、地方交付税交付金や診療報酬、義務教育費の国庫負担のほか、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）など約220件447事業に上る。鳩山由紀夫首相が議長を務める行政刷新会議は、3班に分かれたワーキンググループで、11月11日から省庁ごとに事業仕分けを始めた。