素朴な疑問で「コンビニ市場ってどうなっているの？」と聞かれることがあります。そこで、今回は、主要5チェーンの中間決算の結果を見ながら、コンビニ市場の動向を見ていきましょう。

　まず下記のデータを見てください。これは主要5チェーンのIR情報から抜粋した中間決算における、売上高の4年間の推移です。コンビニチェーンは2月が決算月ですから、中間決算とは、その年の3〜8月期間の成績となります。

　状況としては、昨年7月以降のTASPO効果（参考記事【1】【2】【3】）がなくなった影響が少しずつ出ているようです。TASPOは、昨年5月より九州地区、東北地区と徐々に導入されていき、7月からは全国に広がりました。

　加えて、今年の7月は昨年の7月と比較して気温が大きく下がっており、「飲料」「アイスクリーム」などの商品販売が不振でした。

　チェーン全店の売上高の算出式は、【店舗数×1店舗あたり売上高】となりますが、店舗の売り上げが厳しくても、出店数を増やせば、全店の売り上げを上げることが可能です。過去のコンビニにおける成長モデルはこの形を踏襲してきました。新規出店をする、不振店を閉店して近隣にリニューアルオープンする（スクラップ＆ビルド）などです。

　しかし、この成長モデルが崩れてきていることは周知の事実です。直営チェーンであればこのような成長モデルは十分成り立ちますが、コンビニはFC（フランチャイズ）チェーンが大半です。FCチェーンは、本部と加盟店で成り立っていて、加盟店は本部と資本関係が一切ない別の法人や個人が加盟します。昨今は、「加盟店は生活が厳しい」という現状がニュースにもなっています。

　加盟店の経営者は、一店舗しか経営していないケースが大半なので、一店舗あたりの売り上げが下がれば、自分の収入も減ります。本部は加盟店の生活を守る必要（義務ではない）があるはずなので、前述の成長モデルばかり考えてはいけないでしょう。加盟店の生活が厳しい状況が続くと、店主のモチベーションが下がってしまい、熱心な商売ができなくなります。そうなると、店舗の売り上げ悪化に拍車をかけてしまいます。