▼「議員立法」

　国会法56条の規定に基づき国会議員の発議で法律案を審議すること、または、その結果として成立した法律のこと。衆議院では20人以上（予算を伴う場合は50人以上）、参議院では10人以上（同20人以上）の賛成を得て国会に提出される。

　立法府である国会の重要な機能だが、実際には内閣による政府提出法案の成立が多く、議員立法で成立するのは公職選挙法や政治資金規正法など行政府（省庁）が起草するのが馴染まないものに限られている。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は10月31日、民主党の小沢一郎幹事長が与党による議員立法を原則認めない方針を示していることに対し、否定的な考えを示した。

▼「リスボン条約」

　欧州連合（EU）の次世代の基本条約のこと。

　現行制度を規定するニース条約の発効時からEU加盟国が増えたことを受けて、欧州理事会常任議長（EU大統領）の創設や意思決定の迅速化に向けた組織改革を図っている。一部の加盟国の反対によって未批准に終わった欧州憲法に代わるものとして、2007年12月にEU加盟27か国がポルトガルの首都リスボンで調印した。リスボン条約が発効するにはEU全加盟国の批准が必要とされる。EU加盟国で唯一批准していないチェコのクラウス大統領は10月30日、近く批准書類に署名する意向を示した。

▼「スマートグリッド」

　情報技術（IT）を活用して電力を効率的に伝送する電力網のこと。

　工場や家庭における電力の消費と蓄電をリアルタイムに測定する「スマートメーター」から、発電所など電力の供給者からの必要量を割り出し、電線によるエネルギー損失を踏まえて最小の伝送コストで電力をやり取りする。オバマ大統領は10月27日、スマートグリッド（次世代送電網）の構築に向け、米政府が34億ドル（約3100億円）を拠出すると表明した。