【31】在宅勤務や短時間勤務制度について、経営者としてどう考えますか。

　多様な働き方を支援するための制度が必要というあなたの意見に私も賛成します。出産後に復帰する女性社員も増えていますし、20代・30代は共働き世帯が多いため、男性社員も育児に参加しています。こうした制度があれば、男性社員のモチベーションアップにもつながるはずです。また、40代・50代では、介護を必要とする親御さんを持つ社員も出てくるでしょう。

　家族のために時間を使いたいと考える人が増えていることに加えて、最近は勉強熱心なビジネスパーソンも多い。働きながら大学院に通って学び、視野を広げたり、仕事力をさらに高めたいと考える人も多いです。会社は社員の意欲に応えられるような体制を作りたいものです。

　様々な話を聞くと、これからの社会では、豊かさを測る指標が「モノ」から「時間」に変わっていくように思えます。「目いっぱい働いてお金を稼ぎ、欲しいものを買うこと」をよしとする社会から「仕事と私生活の双方が充実すること」を求める社会に変わるということです。そこでは、柔軟な働き方が必要なはずですし、あなたの会社が、検討しているような制度も活用されなければなりません。

　以前、本欄でオランダにおけるワークシェアリングの例を紹介しました。失業者を減らすため、労働者は昇給を要求しない代わりに雇用の維持を求めたのです。ここには価値観の転換があります。つまり「毎年、給料が増えること」を求める社会から、「失業の心配が少ないこと」により大きな価値を見いだす社会への転換です。