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勝間和代:民主党マニフェストの問題点から
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第24回 民主党のマニフェスト

2009.09.02

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民主党のマニフェスト(政権公約)に国民の注目が集まっている。
しかし、ビジネス文書として見た場合、その構造には欠陥がちらほら。
政治と仕事に共通する計画の実行方法を考える。

 衆院選を戦った民主党のマニフェストが大人気でした。当初、用意した100万部の冊子は数日で品切れになり、何と200万部を増刷。村上春樹さんの著書『1Q84』を抜いて、ここ最近の一番のベストセラーではないでしょうか。

 民主党のホームページへのアクセス数も急増し、マニフェストの公開前は1日平均13万ページビュー程度だったのが、公開後は1日100万ページビュー以上に達しました。

 ホームページを見て感心したのは、PDF版のほか、Flash版や音声版、点字版などでもマニフェストを用意していたことです。幅広い人たちに知ってほしいという思いの表れなのでしょう。

 内容はというと、下記の5原則を掲げ、その5原則に対応する5策を提示しています。

原則1 官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ。
原則2 政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ。
原則3 各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ。
原則4 タテ型の利権社会から、ヨコ型の絆(きずな)の社会へ。
原則5 中央集権から、地域主権へ。

 ただ、このマニフェスト、政策の内容以前に構造的に分かりにくいのです。なぜ分かりにくいと感じるのか、これをビジネスの計画書として見た場合の問題点を指摘していきたいと思います。

 この文書には全体の構造上、以下の3つの問題があります。

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