裁判員制度が5月21日からいよいよスタートする。
裁判員に選ばれたくない、重責から逃れたいと思う人が大半だろう。
だが、裁判への参加はビジネスのスキルアップに取り組む良いきっかけにもなる。
2009年5月21日から、裁判員制度が始まります。裁判官に加え、国民から選ばれた裁判員が裁判所での審理に参加するようになります。
裁判員は選挙人名簿に基づいてクジ引きで選ばれ、裁判官とともに証拠調べを行い、有罪か無罪かの判断と、有罪の場合にはその量刑の判断をします。有罪の判決を出す時には過半数の賛成が必要です。
実際に裁判員になるのは5000人に1人程度と説明されていますが、いつ自分が裁判員として選ばれるか分かりません。そして、選ばれたら人を裁く立場になるわけです。やはり躊躇してしまうのが普通でしょう。
だからこそ、裁判員制度に対して、私たちはどのように対応し、考えるべきなのかを整理しておく必要があります。まず、なぜ裁判員制度ができたのか、これまでのいきさつを振り返りましょう。
日本で裁判員制度が生まれた背景には、裁判官や司法への信頼が揺らいできたことがあります。一般常識から考えると「あれ？」と首をかしげたくなるような判決が下るなど、そもそも裁判そのものが分かりにくく、市民の感覚とのズレが大きくなってきたのです。
裁判官と市民との感覚のズレが大きくなった原因は、裁判官のエリート性、特殊性にあると考えられています。なぜなら、必要以上に難しい司法試験を突破し、さらにその中の優秀な人しか裁判官になれないという、二重の狭き門をくぐる仕組みがあるからです。
そうすると、裁判官の考え方はどうしても一般人のそれとは懸け離れたものになりがちです。また、裁判案件の数に比べ、圧倒的に裁判官の人数が足りないため、それぞれの裁判官が自分一人では抱えきれないくらいの案件を処理しているという事情もあります。
そこで、さすがに社会的な課題となり、日本でも市民から選ばれた人による裁判員制度が導入されたのです。
しかし、裁判というのは本来、判断しにくいものに対して、多角的に情報を集め、原告と被告、あるいは被告と検事の供述のバランスを線引きし、ある価値観を作り出すシステムです。そして、それを司るのが裁判官であり、総合的な判断のうえで結論を出さなければなりません。つまり、強力な問題解決能力が必要とされるのです。
専門訓練を受けた裁判官でも難しい判断を、素人である私たち市民が本当にできるでしょうか。それが裁判員制度の最大の問題です。実際、裁判員制度についての問い合わせ窓口に寄せられた質問の過半は、「どのような状況なら、その巨大な責任から逃れられるか」という「辞退の仕方」に関するものです。自分の判断が他人の人生を変えてしまうのですから、及び腰になるのも無理はありません。
しかも素人が判断するのですから、量刑に迷いが生じますし、ブレも生じます。さらに海外の陪審員の事例によれば、「死刑」か「終身刑」かを迷う時などに、判決に参加した陪審員がPTSD（心的外傷後ストレス障害）に近い症状を示す可能性があります。裁判員になること自体が私たちの精神面のリスクを高めるようです。
