政党要件／定額減税／赤字国債

▼「政党要件」

　政治団体のうち、5人以上の国会議員が所属するもの、または、直近の国政選挙で2%以上の得票があるもの。

　この要件を満たすことで、政党として比例区を含む選挙に出馬できたり、政党助成法に基づく政治資金を受給できたりする。民主党を離党して渡辺秀央、大江康弘両氏が結成する新党「改革クラブ」は、無所属の参院議員2人を加えて政党要件を満たす見込みだったが、当初参加予定の姫井由美子参院議員が離党を撤回して民主党にとどまったため、政党要件を満たさなくなった。

▼「定額減税」

　個人の所得税と住民税を対象に一定額の減税を実施すること。

　定額減税は1998年に総額4兆円の規模で実施されたことがある。その翌年から、恒久的減税として導入された定率減税は、2006年までの制度として、現在は廃止されている。定額減税は、定率減税と比較すると、相対的な減税額が高まる所得の少ない世帯で減税の恩恵が大きく感じられる。政府・与党は8月29日、単年度限りの特例措置として定額減税などを盛り込んだ総合経済対策について合意した。

▼「赤字国債」

　国が一般会計の赤字を補填するために発行する国債のこと。

　財政法に基づくものではなく、特例法を制定することで赤字国債を発行できる。一方、建設国債は、歳出の財源を税収でまかなうという原則を定めた財政法4条の例外（但し書き）に基づき、鉄道・道路・ダム建設などの投資的支出をまかなう目的で発行される。政府は、8月29日に発表した総合経済対策について、赤字国債を発行しない方針を示している。