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カネを活かす

2015.01.09

社員の確定申告 ~拡大された特定支出控除で還付は受けられるのか~

樋口 秀夫

事業主さんのための攻めの節税

制度 会計 節税

年末は各社とも社員の年末調整の時期でした。給与所得者は年末調整により、生命保険や損害保険を支払っている場合や、社会保険料を負担している場合など、控除証明書を提出することによって所得控除が適用され、所得税が還付されます。一般的な会社員は、この年末調整によりその年の課税関係が終了することになります。

ただし、次に掲げるような場合は翌年の3月15日までに所得税の確定申告をしなければなりません。

確定申告をしなければならない場合

・給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
・給与を1カ所から受けていて、不動産所得等の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える方
・給与を2カ所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える方
・医療費控除、寄付金控除、雑損控除等を受けられる方

特定支出控除の制度の改正

そして、平成25年からは下記に例示するような特定支出が一定額を超える方について、還付が受けられるような場合、確定申告をすることができるようになりました。これまでは(1)通勤費(2)転勤費用(3)仕事に必要な研修費用(4)仕事に必要な資格取得費用(5)単身赴任で勤務地から自宅へ帰るための交通費──の5項目だけだったのですが、昨年からはこれが拡大され、(6)仕事に必要な書籍や新聞など図書の購入費用(図書費)(7)仕事で必要な衣服の購入費用(衣服費)(8)得意先などを接待するための費用(交際費)──の3項目が新たに認められるようになりました。

国税庁によると、これまでの特定支出控除適用者数は、平成23年分が4人、平成24年分が6人と低迷していたのですが、この制度の改正により、平成25年分の確定申告で給与所得控除を適用した者が約1,600人に急増したとのことです。内容を具体的に見ると、特定支出に追加された費用のうち、最も適用が多かったのは資格取得費(680人)とのことですので、税理士事務所などで補助業務を行いつつ、専門学校に通うというようなケースでの適用対象者が多いのではないかと推測されます。

特定支出控除の制度の概要

特定支出控除は、次に掲げる特定支出の額の合計額が給与所得控除額の2分の1(最高125万円)を超える場合、その超える部分について、確定申告を通じて給与所得の金額の計算上控除することができる制度です。

(特定支出)
(1)通勤のために必要な交通機関の利用等のための支出(通勤費)
(2)転任に伴う転居のための支出(転居費)
(3)職務の遂行に直接必要な知識等を習得するための研修に要する支出(研修費)
(4)資格を取得するための支出でその者の職務に直接必要であるもの(資格取得費)
(5)転任に伴い生計を一にする配偶者との別居を常況とすることとなった場合等において、勤務する場所と配偶者が居住する場所等との間の旅行に要する支出(帰宅旅費)
(6)次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります)で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの(勤務必要経費)
・書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)
・制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)
・交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等)

そして特定支出控除は、特定支出の額の合計額が給与所得控除額の2分の1(最高125万円)を超える場合、その超える部分について、給与所得の金額の計算上控除することができる制度ということですが、かりに年収600万円としますと、給与所得控除は600万円×20%+54万円=174万円になります。その2分の1は87万円となりますので、上記の特定支出がこの87万円を超えた場合、確定申告をすることで所得税が還付されるということになります。ただし、上記(6)の勤務必要経費の上限は65万円ですから、現実的には、かなり厳しい金額かもしれません。

そして、もう一つ越えなければならないハードルがあります。申告にあたっては単に領収書を保存するだけではこの制度を受けることができず、会社が業務に必要な経費として認める「証明書」を発行してもらう必要があるということです。(証明書のひな型は国税庁のホームページを参照してください)

制度のハードルはかなり高いのですが、スーツの購入費用、事業に関連した交際費等にその支出の範囲が拡大されたことにより、給与所得者の実額控除の機会は拡大されました。翌年の確定申告に備えて経費になりそうな領収書は保存しておくことにより、認められればかなり大きな控除額として給与所得から差し引くことが可能となるかもしれません。今まで確定申告をしたことが無い人も、これを機に確定申告をするという意識を持たれてはいかがでしょうか?

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プロフィール

樋口 秀夫 (ひぐち ひでお)

IAU税理士法人・樋口事務所所長。1952年東京都生まれ、立教大学経済学部経済学科卒。1982年税理士試験合格、1985年6月税理士事務所開業。税理士は税務における納税者の弁護人であるという理念に基づいた業務内容に特徴があり、多種多様な業種のクライアント多数。