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樋口 秀夫

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税務調査で否認されない「領収書」の要点

どのような形で領収書を受領すれば税務調査などで問題にならないのか、また領収書がもらえないような場合、経費性を証明するのにどのような対処方法が考えられるのか、検討していきたいと思います。

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個人所得税、資産税に関する平成28年度税制改正

平成28年度税制改正案については4月1日より施行されています。前回は法人関係の改正点について説明をしましたが、今回は以下に掲げる個人所得税、資産税関係の改正点について、その概要を解説します。

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平成28年度の税制改正について

景気上昇に陰りが見えるため、平成28年度税制改正案の目玉策である、平成29年度からの消費税率アップ(10%)については、延期ということもあるのかもしれません。しかし、消費税改正以外においても、様々な改正が予定されていますので、主な改正点を見ていくことにしましょう。

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衝撃的な過大役員報酬に相当な算定根拠はあるか

少し古い話になりますが、オリックスの宮内義彦元会長の功労金は、役員報酬額54億7000万円のうち44億6900万円ということでした。一般庶民からすると気の遠くなるような金額です。一般的に税務調査の場面では1〜2億円の退職金の支払いを巡り、過大役員退職金ではないかと争うことになるのが現実です。

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マイナンバー制度導入に伴う問題点──漏えいと被害防止

マイナンバーは原則的には一生涯不変の番号です。変更は簡単にできないようですが、情報漏えいなどにより、悪用の恐れがある場合のみ変更が認められる可能性があります。とはいえ、マイナンバーが第三者に漏えいしたかどうかを証明するのも簡単ではありません。

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相続税を節税するには、生前贈与で現金預金を減らす──教育資金・結婚資金編

特例を組み合わせることで、多額の現金預金を所有している方は、かなりの節税ができると思われます。ぜひ、活用していただきたいと思います。

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相続税を節税するには、生前贈与で現金預金を減らす──不動産編

贈与税は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与により取得した財産の合計額(複数からの贈与によって財産を取得している場合はその合計)を計算の対象とするのですが、贈与により取得した財産の合計額から基礎控除額110万円を差し引いて課税価格を計算し、これに税率を乗じて税額を計算します。

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相続税の節税──相続財産の評価額を如何に引き下げるか

平成27年度より相続税が大幅に増税されました。今回の改正の特徴は、基礎控除の引き下げにより課税ベースが下がり、課税対象者が大きく広がったこと、つまり「富裕層の税金」とのイメージが強かった相続税が、かなり「身近な税金」になったことです。

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高級スポーツカーは経費として認められるか

高級乗用車の場合、いったいどのような基準で経費として認められたり、否認されたりしているのでしょうか。その基準は、どんな種類の乗用車であっても事業の用に供していれば、経費として認められるということです。

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中小企業の「接待交際費」──税務調査で厳しく見られる詳細なポイント

日本においては事業活動の慣行もあり、得意先との良好な関係を得るために、接待・飲食等は必要な支出となります。ところが、税務調査においては最も厳しく見られる項目の一つとなっています。

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マイナンバー制度と徴税の関係

脱税防止の場面で、マイナンバー制度はどのように機能するのでしょうか。各自治体で賦課課税を行っている個人住民税の場合を考えてみましょう。

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マイナンバー制度は国民に何をもたらすか

その導入にあたってはなかなか国民の理解が得られず、何度も廃案になってきた経緯があります。行政運営の効率化が求められるのは当然のことですが、利便性と危険性も十分考慮に入れたうえで、マイナンバー制度(共通番号制)のあり方を検討していかなければいけないと思います。

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7月には「出国税」導入──富裕層を狙った改正案の仕組み

自民、公明両党は2014年12月30日、2015年度与党税制改正大綱を正式に決定しました。そのなかで、富裕層対策として「出国税(Exit Tax)」を導入し、7月1日より実施されることが発表されています。

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社員の確定申告 ~拡大された特定支出控除で還付は受けられるのか~

給与所得者は年末調整により、控除証明書を提出することによって所得控除が適用され、所得税が還付されます。ただし、次に掲げるような場合は翌年の3月15日までに所得税の確定申告をしなければなりません。

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過大な役員報酬とは 比嘉酒造をめぐる争い

琉球新報の報道によると、泡盛「残波」の蔵元である比嘉酒造が4年間にわたって支払った役員報酬など19億4千万円のうち、6億円が「不相当に高額」として沖縄国税事務所から申告漏れを指摘されていました。

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増加する「反面調査」にどう対応するか

税務調査の一つの手法として、反面調査があります。これは税務調査の過程において、調査先の資料を直接調査しただけでは実態の把握が困難な場合、調査対象者の取引先などに対して実施される税務調査のことです。

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節税して特産品も手に入る、「ふるさと納税」のお得な仕組み

昨今ではマスコミでも取り上げられていて、現在では利用者も10万人を超えているとのことですが、なぜそんなに利用者が多いのかといえば、各自治体が競って特典を提供しているからで、この特典を上手に利用すると、かなり節税をすることができるわけです。

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税務調査で私物の提出を求められたら、拒否できるのか

9月になり、いよいよ税務調査が本格化する時期になりました。その税務調査のなかで、税務調査官から個人の銀行通帳や手帳・コンピューター等、個人の所有物の提示・提出を求められたことがあると思います。

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起業ブームで知っておくべき、税制・保険上の長所短所(後編)

個人起業から法人成りを考えるのは、どのような状況になったときに考えればいいのでしょうか。税制面では、法人企業にしたほうが明らかにメリットが多いと言えます。社会保険はどうなるのでしょうか。

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起業ブームで知っておくべき、税制・保険上の長所短所(前編)

最初は費用がかからない個人形態で行うのが無難であると思われますが、税制・社会保険等の制度面からみて、それぞれの場合のメリット、デメリットはどのように考えられるでしょうか。

女性経営者の時代

女性の社会進出で知っておくべき、130万の壁と106万の壁(2)

平成28年10月からは、パートタイムなど短時間労働者に対する社会保険の加入ルールが見直されます。その条件を受けて、今後はどのような働き方が考えられるでしょうか。

女性経営者の時代

女性の社会進出で知っておくべき、130万の壁と106万の壁(1)

前回は、女性の社会進出に関わる103万円の壁についてご説明しました。今回はさらに130万円の壁と、2年後に訪れる106万円の壁について解説します。

女性経営者の時代

103万円の壁・配偶者控除は女性の社会進出を阻んでいるか

女性が働くことを阻害する要因はすべて撤廃する方向に舵を取ることが、女性の社会進出を促すことに繋がります。

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消費税率アップへの対抗策としての事業の活用―事業と給与の境界線―

その行為が給与に該当するのか、事業に該当するのかは税務調査でも揉め事が起きやすい分野です。税務調査を乗り切るためのポイントをご紹介。

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法人税率減税の効果、そして代替財源は(2)

法人税率の引き下げは日本企業の競争力を高めることになります。

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法人税率減税の効果、そして代替財源は(1)

法人税率の引き下げで企業活動が活性化すれば、その恩恵は国民全体に広がる可能性があります。

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借上げ社宅の制度を使った大幅節税・自己負担分は20%以下で!(2)

借上社宅制度を利用して、従業員の定着率の向上を図るとともに、さらなる節税を!

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借上げ社宅の制度を使った大幅節税・自己負担分は20%以下で!(1)

福利厚生としての住居費用負担。「住宅手当としての支給」と「給与天引きでの社宅貸与」とでは税額が全然違います!

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中小企業投資促進税制の拡充も!得する平成26年度税制改正まとめ

平成26年度税制改正では、特に法人税関係で投資や雇用など幅広く減税政策が施行されます。早めに適用要件等をチェック!

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新設新規設立法人の消費税免税点制度の不適用制度の創設

今年度の改正で、従来受けられていた新設新規設立法人の消費税免税が不適用になる場合とは!?

プロフィール

樋口 秀夫 (ひぐち ひでお)

IAU税理士法人・樋口事務所所長。1952年東京都生まれ、立教大学経済学部経済学科卒。1982年税理士試験合格、1985年6月税理士事務所開業。税理士は税務における納税者の弁護人であるという理念に基づいた業務内容に特徴があり、多種多様な業種のクライアント多数。