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厚生労働省職業安定局 高齢・障害者雇用対策部 障害者雇用対策課地域就労支援室補佐 竹中郁子氏
日本精神保健福祉連盟常務理事 大西守氏

一方、精神障害者の雇用施策という視点から講演したのは、厚生労働省職業安定局 高齢・障害者雇用対策部 障害者雇用対策課地域就労支援室補佐の竹中郁子氏である。現在進められている障害者雇用促進法の改正の3つのポイントを解説した。加えて、精神障害者の就職や復職に使える制度として、「例えばジョブコーチ支援制度は、障害者への専門ノウハウを持った人材を企業に派遣し、障害者と事業主の双方に対して仕事の進め方やコミュニケーションなど、職場で生じる課題への支援を行う」ほか、2013年度の新規事業として「就労・復職支援に取り組む医療機関や社会福祉法人を対象にモデル事業の企画・提案を公募し、全国10カ所の機関に事業を委託する」予定で、得られたノウハウは医療機関や就労支援機関への普及を目指すと述べた。

最後に、日本精神保健福祉連盟常務理事の大西守氏が講演した。大西氏は、職場は病院でもリハビリ施設でもないと指摘した上で、リハビリ出勤の効果とリスクに触れた。また、それぞれのリワーク機関について、「医療機関のリワークはリハビリとの一貫性はあるものの、職場との連携は必ずしも得意ではない。障害者職業センターのリワークは無料で利用でき、職場との連携は得意だが、医療機関ではないため対応に限界がある。民間EAPのリワークは複合的な復職支援が可能である反面、各機関によって提供サービスの質にばらつきがある」と分析。また、精神科医に対しては、症状の善し悪しではなく、就労能力の有無で復職判断をすべきと警鐘を鳴らした。

メディカルケア虎ノ門 院長 五十嵐良雄氏

プログラムの最後に行われたパネルディスカッションでは、冒頭、座長の五十嵐氏からリワーク機関のタイプや特徴について説明がなされた。リワーク支援は医療機関や外部EAP、障害者職業センターなどの公的機関で行われており、それぞれの違いや特性を理解し、効果的に活用することが重要であると述べた。

続くパネルディスカッションは会場からの質問表に回答する形で進行し、「退職者に対するリワークとは」「早期に復職を認める産業医への対応は」「休職者と主治医、企業の合意形成のポイントとは」など、さまざまな質問にパネリストが回答し、熱心に聞き入る様子が見られた。

約380名が収容できる会場は、企業の人事部、産業医や産業保健スタッフなど、多岐にわたる参加者で満席となり、盛況のうちに終了した。

※本シンポジウムの開催報告は、7月中旬の日経新聞全国版と、7月下旬発刊の日経メディカルに掲載される予定。
※パネルディスカッションの質問の回答は、Webサイト「メンタルヘルスとリワーク」に順次掲載。