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SIMロック解除:キャリアの反発押し切り、総務省がSIMロック解除義務づけを検討中(1/3ページ)

2014.07.14

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 総務省は携帯電話キャリア(通信事業者)によるSIMロック解除を義務化する方針を明らかにした。もしロック解除が義務化された場合、ユーザーはiPhoneなどの端末をキャリアに縛られることなく自由に選択することができるようになる。

 同省は2015年からSIMロック解除を義務化すると表明している。ただし、仮に対象となる端末が新規購入のものや、購入後、割賦払いを完済した2年後のものに限られるとすれば、かえって需要は冷え込んでしまうかもしれない。

 スマホ/ケータイジャーナリストの石川温氏は、「総務省が本気で日本にSIMロック解除を根付かせ、競争環境を促進させたいのならば、すでに各キャリアのユーザーが手にしているiPhone5s/5cから対応させるべきだと思う」と述べている。
 ⇒ SIMロック解除、義務化の“本気度”

 焦点となる端末は、やはり日本で人気のあるiPhoneだ。2013年から主要3キャリアすべてが扱っており、各社は独自の料金設定や下取りキャンペーンなどで囲い込みを図ってきた。SIMロック解除で今後のビジネスに大きな影響があると予想される。

 スマホの普及に伴い、LTEなどの通信規格への対応も各社によって違いがある。ところがこれまでは、前述の通り端末の料金を2年間で割賦払いにする縛りや、SIMロックの解除がしづらいなど、旧来の約束事が維持されてきた。消費者保護の観点からも、長年続いたルールを見直し、利便性の向上を期待したい。
 ⇒ SIMロック解除議論の焦点になるあの端末

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