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労働者派遣法改正案:派遣社員は今後どうなる?~労働者派遣法改正案、国会審議中!~(1/4ページ)

2014.05.30

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労働者派遣法改正案の概要

 今通常国会に、政府は労働者派遣法改正案を提出し、2015年4月施行を目指している。

 改正案の概要は、次の通り。派遣業務には通常、最長3年間という期間制限が存在するが、専門26業務はその適用外で長期間の技術者派遣が可能。ソフトウェア開発や通訳などは専門26業務に含まれるが、今回の法改正ではその区分を撤廃し、全ての業務で同一労働者は最長3年の期間制限を受ける。人材派遣会社はすべて国の許可制になる。派遣労働者への教育訓練を義務付け、待遇改善に向けた国の指導も強化される。

派遣制度の見直し案固まる、許可制に一本化、専門26業務は撤廃

派遣社員を3年ごとに代えればいいという単純なものではない

 生活ジャーナリストの柏木理佳氏は、派遣社員は、業績が悪化したり仕事の能力が衰えたら、契約を切り辞めさせられるので正社員を採用するよりリスクが少ないと単純に考えるのは間違いだと語る。

 改正案では、3年経過した派遣社員は、契約を打ち切り、別な派遣社員に入れ替えることができる。また、同じ会社でも他の部署(課)と契約することにより、会社内では継続的に働くことができる。しかし、これまでとは異なり、同じ部署で正社員を募集する場合1年以上勤務している派遣社員にも知らせる義務がある。当然ながら、派遣社員を正社員にせずに別途正社員を募集する場合は明確な理由が求められる。そもそも「派遣社員を3年後は正社員にしなければならない」というプレッシャーをかけたいのが改正法案の狙いだからだ。

派遣法改正法案=派遣社員を3年ごとに代えればいいという単純なものではない

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