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エネルギー基本計画:具体的な数字が盛り込まれない「エネルギー基本計画」原案、戦略に遅れも(1/4ページ)

2013.12.11

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 エネルギー政策の中長期的な方向を示す「エネルギー基本計画」の原案が12月6日、経済産業省から提出された。経産相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会(会長・三村明夫新日鉄住金相談役)の基本政策分科会で議論した後、来年1月に閣議決定する方針だ。

原発新増設の記述は見送り、原発比率は示さず

 エネルギー基本計画はほぼ3年に1回見直しが行われる。現在の計画は民主党政権下の2010年につくられたもので、東日本大震災後に「1930年代に原発ゼロ」とする方針が掲げられた。昨年12月に現政権が発足してから、「ゼロベースで見直す」として計画の見直しが進められていた。

 原案では、原発を「重要なベース電源」と位置付け、「原子力規制委員会によって安全性が確認された原発について再稼働を進める」と明記した。ただし、原発の新増設については具体的な記述を見送る一方で、原発比率は可能な限り引き下げていくとしたものの、その具体的な数字については示さなかった。

 電源はその役割によって「ベース電源」「ミドル電源」「ピーク電源」に大別される。ベース電源とは、需要の増減にかかわらず、年間を通してほぼ一定の稼働率で電力を供給するものだ。需要が増加した場合に稼働させるのがミドル電源、需要がピークに達する限られた時期に稼働させるのがピーク電源であり、経済合理性の優れたものから順にベース電源、ミドル電源、ピーク電源として使われる。
 ⇒ 国民が下した「脱原発」への審判

 これまで原発と石炭火力がベース電源とされており、原発の停止により石炭火力が老朽化した設備を含めフル稼働している。老朽火力を無理に使い続ければ、設備が不具合で止まった場合、一気に供給力不足に陥ってしまう危険性がある。

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