ローソンは2013年度から20代後半から40代の正社員約3300人のほぼ全員を対象に年収を平均3％引き上げる。年2回の賞与で支給し、年収を平均15万円増やす――。
眼鏡専門店「JINS」を展開するジェイアイエヌは2013年8月期に正社員の年収を約6％上げる。眼鏡事業のパートを含む全従業員約1500人に特別賞与を支給ずみ――。
セブン＆アイ・ホールディングスはイトーヨーカ堂、そごう・西武などグループ54社で5万3500人を対象に賃金を引き上げる。7000人以上の組合員がいるヨーカ堂では、組合員平均（41歳）の給与を昨年比で1.5％増の5229円引き上げる。定期昇給が4322円（1.24％）、ベースアップが907円（0.26％）――。
「賃金を上げることで士気を高め、収益を上げる」
安倍晋三首相は2月12日、経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体のトップと会談し、デフレ脱却のため「業績が改善している企業は報酬の引き上げを行うなどの取り組みをぜひ検討してもらいたい」と異例の要請をした。前述の三つの賃上げ事例は、こうした要求にこたえる形で実現するものだ。
ローソンの新浪剛史社長は政府の産業競争力会議の民間議員の一人。会社の負担増は年間約4億円と見られるが、新浪社長は次のようなコメントを出している。「これまで日本の企業は、コストを削減して収益を確保する経営を行ってきました。これで職員の士気は上がりません。今回の決定は、これとは逆のやり方を目指すものです。賃金を上げることで士気を高め、職員に頑張ってもらい、目標を達成して収益を上げるというものです。従来型からの方向転換を図りました」
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