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大前研一の「産業突然死」時代の人生論ビジネス

大前研一:“JA全中解体”の農業改革では「大山鳴動して鼠一匹」(1/4ページ)

2015.02.25

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 政府・自民党と全国農業協同組合中央会(JA全中)の農協改革をめぐる協議が2月9日に大筋で決着した。

 全国に約700ある地域農協に対するJA全中の監査・指導権をなくし、2019年3月末までにJA全中を一般社団法人に転換することなどが取り決められた。JA全中は一般社団法人に転換した後、地域農協の「総合調整機能」を担うと付則に盛り込む。

「一票の重み」で影響力を行使してきた

 いわゆる「岩盤規制」を撤廃する狙いのもとで、政府は農業分野において農協改革を目玉に進めてきた。もちろん、JA全中から監査・指導権を取り上げたこと自体は評価できる。しかし、JA全中を事実上解体、すなわちつぶすだけで終わってしまいそうな今回の農協改革は、「大山鳴動して鼠一匹」というのが正直な印象である。

 地域農協およびその上に君臨してきた全国農業共同組合連合会(JA全農)、その上のJA全中は、政治的に大きな力を発揮してきたことで知られる。農業人口が減る中で、JA全中が政治的発言力を保持することができたのは、「票の歪み」のおかげだ。農村地帯の方が「一票の重み」が大きかったため、選挙を通して影響力を行使する、すなわち政治的影響力を維持することができたのだ。

 では、票の歪みがなければ、JA全中の勢力の実態はどのようなものなのだろうか。三つのグラフを順番にご覧いただきたい。

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