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企業とNPOがタッグを組むCSVは日本再生の突破口となるか【番外編】(1/5ページ)

デロイト トーマツ コンサルティング×クロスフィールズ「CSVイノベーション フォーラム」

2014.10.31

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 2014年10月22日、デロイト トーマツ コンサルティングとNPO法人クロスフィールズは東京・丸の内で「CSVイノベーションフォーラム~企業・NPOの連携加速がもたらす日本企業の新たな戦い方~」を開催した。

 CSV(Creating Shared Value:共通価値の創造)とは、2011年に企業の競争戦略論で知られるマイケル・ポーター米ハーバード大学経営大学院教授らが提唱した比較的新しい概念で、CSR(企業の社会的責任)に代わり、事業活動そのものによって社会課題の解決に貢献しようという考え方だ。海外ではGE、ウォルマート、ネスレ、グーグルなどが先進的に取り組んでいて、自社の事業の成長に結び付けている。

 一方、日本はどうか。今回、フォーラム会場には企業のみならず、NPO法人、大学から定員150人を大きく上回る約200人が詰めかけるなど、CSVへの機運が急速に高まっていることが実感される。もっとも、CSVを経営課題に据える企業は増えているものの、いまだCSRの延長として捉えるなどCSVの本質が十分に理解されているとは言い難い。

CSVの取り組みについて語る熊谷昭彦日本GE社長兼CEO

 今後、日本企業はどう取り組んでいくべきなのか。フォーラムではまず世界を代表するCSV先進企業、熊谷昭彦日本GE社長兼CEO(最高経営責任者)が登壇した。環境問題など世界が抱える社会課題の解決に向けたGEの取り組みについて説明。熊谷氏は「初めからCSVを意識して手掛けていたわけではない。社会や顧客のニーズが何かを考え、それを解決する製品やソリューションを提供してきた結果、それがまさにCSVだった。やはり事業として成立しなければ、企業は社会課題の解決に十分に貢献できない」と話した。

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