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大前研一の「産業突然死」時代の人生論ビジネス

大前研一:「カジノは儲かる」は誤り、カジノバブル崩壊の現状をよく見よ(1/5ページ)

2014.10.22

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 臨時国会に提出した「カジノ推進法案」が迷走している。日本の政治家は「カジノは儲かる」ということを前提にしているようだが、世界的に見ればカジノは斜陽産業だ。カジノの最新事情をよく知るべきである。

米軍施設へのカジノ設置を以前に提案

 日本経済新聞10月11日付朝刊が「カジノ法案迷走」と題した記事を掲載している。カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案をめぐり、推進派の国会議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」(通称カジノ議連)が迷走していると指摘。カジノ利用者をいったんは外国人に限定するとしたものの、一定の要件を満たせば日本人も利用できるよう再修正する方針を決めたもので、カジノの経済効果と弊害をめぐり綱引きが続いているとしている。一方、朝日新聞(10月18日朝刊)は韓国の江原ランドに関して閉鎖された炭鉱の町が300万人の訪問客で蘇ったと紹介している。

 私も20年ほど前にカジノ誘致を提案していたことがある。そのときの構想は、使われていない米陸軍の港湾施設「横浜ノース・ドック(ノースピア=瑞穂埠頭)」(横浜市神奈川区)にカジノを作り、日本人がパスポートで入場するようにするというものだった。すなわち、あくまでも“米国”にカジノを設置するという形にすれば、カジノ反対派も納得して丸く収まるのではないかという発想だ。

 当時からカジノ反対派が主張していたのは、「日本人にカジノを許すと、射幸心が煽られて生活が乱れる」というものだった。ギャンブル依存症が増え、青少年への悪影響が大きいというのだ。確かに、パチンコで生活が破綻している日本人は少なくない。駐車場に停めた自動車の車内に赤ちゃんを残して親がパチンコに夢中になっている間に、赤ちゃんが死んでしまうという事件もあった。

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