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竹中平蔵の「経済政策ウオッチング」ビジネス

竹中平蔵:企業統治の強化は日本経済の喫緊の課題(1/5ページ)

2014.07.07

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 新しい成長戦略が6月24日に閣議決定され、その重要な柱の一つとしてコーポレートガバナンス(企業統治)の強化が盛り込まれた。企業の成長を実現するうえで、コーポレートガバナンスの強化がどんな意味を持つのか、あらためて考えてみたい。

企業に古い体質が居残るのは企業統治に問題がある

 経済が成長するためには、企業の新陳代謝が必要である。新しい企業が次々に生まれてくる一方で、残念ながらパフォーマンスが悪い企業には市場から退出してもらう。パフォーマンスの良い企業が生き残ることで、経済全体の効率は高まっていく。

 具体的には、開業率(総事業所数に対する新規開業した事業所数の比率)の高さが新陳代謝の指標となる。日本では開業率が約5%と欧米の半分程度で、企業の新陳代謝が進まないことが問題点として長年指摘されてきた。同時に、日本では廃業率も低く、パフォーマンスの悪い企業の退出も進んでこなかった。

 その結果、日本企業の利益率は非常に低くなっている。良い企業がなかなか現れず、悪い企業が退出しない。企業の新陳代謝の低さが日本経済の足を引っ張ってきた。

 利益率が低いのに新陳代謝を促す声が高まらず、いつまでも古い体質が居残っているのは、日本企業のコーポレートガバナンスに問題があるからだ。成長戦略で示されたように、コーポレートガバナンスの強化は、日本企業および日本経済にとって喫緊の課題と言える。

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