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大前研一の「産業突然死」時代の人生論ビジネス

大前研一:リニア中央新幹線はゼロベースで見直すべき(1/6ページ)

2013.12.11

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 東海旅客鉄道(JR東海)が進めるリニア中央新幹線は、今後政府・自民党の関与が強まれば、巨額の税金が投入される事態も予想され、国民の不利益になる可能性もある。中央新幹線はリニア方式にこだわらず、ゼロベースで計画を見直すべきではないか。

リニア建設で税制優遇されれば自立路線に黄信号か

 政府・与党は11月25日、リニア中央新幹線(品川・名古屋間で2027年開業予定)の建設を税制面から後押しする検討に入った。必要な土地の取得にかかる不動産取得税と登録免許税を非課税とする案が浮上している。もし実現すれば、JR東海にとって少なくとも184億円の負担軽減となる見通しだ。

 JR東海を率いる葛西敬之会長は、自前でリニア中央新幹線を建設する方針を打ち出している。政府に口を出されるのが嫌なのだろう、さすが国鉄民営化に尽力した葛西氏らしい考え方である。

 しかし、今回のように政府・与党がJR東海に対する税制優遇を検討しているというニュースを聞くと、葛西氏の自立路線も怪しくなってくる。リニア中央新幹線にヒモをつけようとするやり口は、いかにも自民党が得意とするところだ。

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