安倍政権は環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加を事実上、表明した。米国を含め、例外なき貿易交渉などハナからあり得ないのだから当然だ。その一方で、政府は「農業を成長分野にする」と耳を疑うようなことを言うが、そんな絵空事はやめ、現実的な農政を追求するべきである。
「TPPについての日米共同声明」の中身
安倍晋三首相は2月28日の衆院本会議で施政方針演説を行い、「今後、政府の責任で交渉参加を判断する」と述べ、事実上、TPP交渉参加を表明した。2月22日午後（日本時間23日未明）の日米首脳会談後に発表した日米両政府の「TPPについての共同声明」を受けて、「聖域なき関税撤廃」というハードルがなくなったとの判断からだ。
共同声明の中身については、次の「TPPについての日米共同声明の概要」をご覧いただきたい。
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米国側がTPPに期待しているのは、日本農業分野の開放だけでなく、日本郵政の簡保、医療保険、株式会社の病院経営参入などの開放があると言われている。その一方で、ピックアップトラック（大型トラック以外の呼び名）などの工業製品については、米国自身が市場開放をためらっているというのが実情だ。
