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就職活動:新卒ニート3万人は本当か、内定率改善も依然厳しい就職戦線(1/3ページ)

2012.10.10

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8月初めで就活を終えた人は半数

 2012年度下期のスタートである10月1日、国内主要企業で2013年春に大学を卒業する学生たちの内定式が開催された。海外の大学を卒業した人や中途採用者を対象とした秋の入社式を行った企業もあったという。

 リクルートが8月27日に発表した『大学生の就職内定状況調査(2013年卒)』によれば8月1日時点で、就職希望の大学生のうち就職内定率は66.5%。7月1日時点に比べ8.0ポイント上がっているという。文理別では、文系64.1%、理系が71.8%。男女別では男性69.2%、女性63.1%。就職希望者のうち、8月1日時点でまだ就職活動を実施している人は44.5%、就職活動をしていたが終了したと答えた人は50.4%だった。データ上では7月末までに半数の人が就職活動を終えたことになる。

 この内定率を見る限り、厳しい就職環境は続いている。だが、文部科学省と厚生労働省が共同で行なっている内定・就職状況に関する調査によれば、2012年3月に卒業した大学生の就職率は93.6%で前年よりも改善しているという。

 一方、8月27日に文部科学省が発表した平成24年度の『学校基本調査』では3月に卒業した大学生の就職率を63.9%としている。2つの調査で就職率が大きく異るのは母数が違うため。学校基本調査では卒業者数を母数にするのに対し、両省が行った就職状況調査では就職希望者を母数としている。就職状況調査は希望者を対象とするので、理系に多い進学者はもちろん、就職をあきらめた人などは含まれないため、就職率が高くなるという。

 今年の学校基本調査は翌日の新聞で大々的に報道された。中でも注目されたの「新卒ニート3万人 働き手減少に拍車」というタイトルが付けられた日本経済新聞の記事だった。学校基本調査によれば大学を今春卒業した約56万人のうち、進学も就職もしていない人が8万6000人(15.5%)を占める。そのうち5万3000人は進学準備や求職活動を行なっており、残りの3万3000人余りが分類では「その他」となっている。日経新聞の記事では『「その他の」の分類を「大半が『ニート』とみられる」と判断したようだ。

 法政大学キャリアデザイン学部の上西充子准教授は若年層の雇用問題をしばしば「困った若者」としてしまうことに警告を発している。野田政権がまとめた「若者雇用戦略」においても、「自ら職業人生を切り拓ける骨太な若者への育ちを社会全体で支援する」ことがうたわれている。骨太でない若者の責任とでも言いたそうだ。

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