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猪瀬直樹の「眼からウロコ」ビジネス

猪瀬直樹:札束で尖閣を購入してどうするのか(1/5ページ)

船だまり・灯台・電波塔を整備しなければ寄付金は渡せない

2012.09.11

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 尖閣諸島について国が購入することで地権者と合意したと報じられた。まるで札束で頬を叩いたも同然である。今後は東京都が提案する島の活用策を次期政権で国政を担うリーダーが採用するかどうかが問われている。

リーク報道で国の購入は既定路線に

 野田政権が尖閣諸島を購入すると報じたのは、9月3日月曜日付の読売新聞の記事「尖閣、国が20億円前後で地権者から直接購入へ」だった。その後、5日水曜日付の読売新聞が「尖閣売買 国と合意 地権者、20億5000万円で」、同日の朝日新聞が「尖閣、国購入で合意 20億5000万円、地権者から」とそれぞれ「合意」と報道した。いずれも野田政権によるリーク報道だろう。

 というのも、2日に東京都の調査チームが尖閣諸島沖に出向き、洋上から現地調査を行っていたからだ。東京都が尖閣諸島購入に向けて着々と準備をすすめているタイミングに合わせて、意図的にリークしたにちがいない。

 国購入はおかしなことだらけだ。そもそも20億5000万円という数字の根拠が不明瞭である。内閣の予備費という名の機密費から20億5000万円を出すようだが、一体どういう手続きを踏んだのか。納税者である国民にはさっぱりわからない。

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