今の政界の動きは、国民にはさっぱり理解できない。あきれ返るばかりだ。
自民党が突然、参院で消費増税関連法案が採決される前に、衆院で内閣不信任決議案を提出し、続いて参院で首相問責決議案を出すと言い始めた。かと思えば、「衆院解散の確約」を迫り、「近い将来」から「近いうちに国民に信を問う」に表現を変えて合意を得たとし、関連法案の今国会成立を目指すという。
3党合意にもとづいて参院でも法案を通すべき
いったい自民党は何を考えているのか。
民主、自民、公明の3党は6月に社会保障と税の一体改革関連法案に修正合意し、同法案は衆院で可決されている。この3党合意にもとづいて参院でもすみやかに法案を通すべきなのに、谷垣禎一自民党総裁は「国民に約束していない増税を行うには、まず国民の信を問うべきである」と主張した。
つまり衆院の早期解散を要求したのである。野田佳彦首相がただちに解散・総選挙を行わなければ内閣不信任案を出して追い込むというわけだが、不信任案が通るのならまだしも、自民党自身も通るとは思ってはいなかった。
内閣不信任決議案は、国民の生活が第一、共産、社民、みんなの党、新党きづな、新党日本の野党6党が8月7日夕に提出した。これは一体改革関連法案の成立を阻止するのが目的で、自民党が考えている内閣不信任案とは違う。
