関西電力・大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働問題をめぐり、民主党内にも慎重論が急速に広がり、再稼働の見通しが次第につかなくなっている。

　議論が収束していかないのは、基本的には民主党という党の体質の問題であるように思う。

いまだに原子力規制庁が設置されていない

　大飯原発の再稼働については、関電が行ったストレステスト（耐性調査）を経済産業省原子力安全・保安院が評価し、その後、内閣府の原子力安全委員会が3月23日に保安院の評価を妥当とした。

　それを受け、野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら3閣僚が大飯原発再稼動について何度も話し合ってきた。しかし野田首相も藤村修官房長官も、再稼動問題には大きな関心を払っているとは言いがたい。

　野田さんの関心はもっぱら消費増税関連法案に向いている。原発の再稼動問題については、ほぼ全面的に枝野さんに任せっぱなしの状態である。

　枝野さんが所管する経産省は、原発再稼動を推進する役割と同時に、まだ原子力規制庁が発足していないため原発を監視する役目もある。一方でアクセルを踏み、他方でブレーキをかける役割を担っているのだ。

Next：枝野経産相の発言がぶれて見える