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大前研一:福島第一原発事故の教訓を完全に生かし、体制を刷新しなければ、原発再稼働はあり得ない(4/7ページ)

2012.03.20

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福島第一原発の建設当時、住民に正しい説明をしていなかった

 その後、私は「このままでは国内すべての原発が止まり、電力供給不足が深刻化する」という懸念から、ボランティアで事故調査に乗り出した。このあたりの経緯については本連載「福島第一原発事故に何を学び、何を生かすべきか」を参照されたい。

 事故調査リポート「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」は昨年10月に中間報告がまとまり、細野豪志環境相・原発事故担当相に提出し、その後12月27日に関西電力の大飯3~4号機の分析から加圧水型原子炉(PWR)への適用を考察した最終報告を発表した。

 またそのリポートの英訳が終わり、YouTube動画の主要部分に英語テロップを入れる作業も完了した。こうして日本国内のみならず全世界に向けて情報発信できるようにした。

 この度の調査で痛感したのは、いかに日本政府が重要なことを隠し続けてきたか、そしていかに間違った説明を国民に対して行ってきたか、さらに再発防止の施策に関して何もやってない、ということだ。

 一例を挙げよう。私は調査過程で、40年前に福島第一原発が建設されるときに、東電や政府筋がどのような言葉で周辺住民を説得したかという資料を手に入れた。これを今回の事故内容に照らし合わせて精査してみると、彼らは一つとして住民に対して正しい説明をしていなかったことが判明したのである。

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