「長老たち」が嘆くリーダー不在の自民党のふがいなさ

　最近の自民党の動きを見ていると、何をしているのかさっぱりわからない。

　自民党は環太平洋経済連携協定（TPP）協議に反対をしているが、これは本来、自民党が率先してやるべき問題である。消費税増税にも反対している。これも自民党がとっくにやっておくべき問題だった。

自民党が消費税増税を行っておくべきだった

　宮沢喜一内閣時代にバブル経済の崩壊によって日本の景気は低迷し、それ以降「失われた20年」と呼ばれ、閉塞した経済状況が続いている。高度成長期やバブル時代には景気がよく税収が多かったが、高齢化社会を迎え、税収と歳出のバランスがとれなくなっている。

　2011年度の一般会計予算を見ると、歳出は92兆円を超えているのに税収（印紙収入含む）はわずか41兆円しかない。税収と歳出のギャップはほとんどが赤字国債、つまり借金でまかなっている。そのギャップは過去3年間、大幅に拡大した。

　歳出が税収を上回るのは宮沢内閣以降ずっと続いている傾向だ。本来ならば、自民党政権の時代に消費税増税を行い、国の財政を改善していなければならなかったはずである。

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