橋下流「維新八策」は国民の期待に応えていない

　橋下徹大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」が2月13日、次期衆院選に向けた政策集「維新八策」を打ち出した。

　橋下さんによれば、大阪維新の会は次期衆院選で300〜400人の候補者を擁立し、200人程度を当選させたいとしている。国政に出て大阪維新の会は何をするのか。幕末維新に坂本龍馬がまとめた新国家構想「船中八策」にちなんで命名された「維新八策」について見てみたい。

地方交付税の廃止で地域格差が広がらないか

　興味深いのは、橋下さんが大阪都構想で打ち出した政策と重なる部分が多いことだ。まず統治機構としての道州制の導入である。道州制にして地方交付税は廃止するという。

　日本は中央集権国家で、国が集めたお金（税金）をバランスよく地方へ配分している。それが地方交付税であり、経済が発展している地域には薄く、発展していない地域には厚く配分してきた。

　道州制の良い点は各地域が競い合うことだ。今のように地域行政には競争がなく、何のビジョンもない知事が生まれるということがなくなるかもしれない。

　しかし、地方主権となる道州制では地方交付税はなくなる。太平洋側の首都圏や静岡県、愛知県といった経済が発展している地域とそうでないところでは、地方交付税を廃止すると地域格差がさらに広がる。その問題をどうするのか。

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