苦境の電機大手、日本はいま「人材の端境期」

　大手電機メーカーを中心に日本の輸出型企業が苦戦している。先ごろの報道によれば、円高やタイ洪水、欧州危機が国内輸出産業の利益を圧迫し、2012年3月期の上場企業の連結経常利益は前期比21％減少する見通しだという。

日本企業は「∞（無限大）苦」に直面している

　日本の産業界の苦境に関して、「六重苦」と表現されることが多い。

　「六重苦」の中身は、多少の違いはあるものの、おおむね次のように集約される。「円高」「高い法人税」「電気料金の値上げと不安定な供給」「環境対策への負担」「貿易自由化への対応の遅れ」「各種労働規制の強化（パートタイマーにも厚生年金の加入を義務づけるなど）」――といったものだ。

　もちろんこれで主だった内容は押さえられている。だが現実には、日本企業に重くのしかかっている「苦」は六つでは済まない。以下の図をご覧いただきたい。

　たとえば「空洞化」という問題がある。顧客が海外に逃げてしまうと、発注そのものは日本で受けることができても、細かい打ち合わせや納品・検品などは中国やベトナムで行わざるを得ないといった事態が想定される。これは特に中小の部品メーカーなどにとっては大きな負担になる。

　それから「自然災害」。首都直下型地震の発生予想確率が発表され、大きな話題になった。また、富士山周辺では火山活動が活発になっているというニュースもある。

　「政治不安」も大きい。過去7年の間に7人も首相が代わり、しかもその多くが明確なビジョンを示さず、リーダーシップも発揮していない。この政治の混迷が企業の業績に大きくブレーキをかけていることは疑いもない事実である。

　そのほかに「高齢化」も見逃せない。それは「需要減退」に結びつくのは無論のこと、年金や医療費などの増大による「予算不足」の原因にもなる。

　思いつくところだけを列挙しても、これだけの「苦」がある。業種・業態によってはさらに別の「苦」があることだろう。それらを一つひとつカウントしていけば、「六重苦」どころか「∞（無限大）苦」になる。

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