東京都、帰宅困難者訓練を1万人規模で実施

　東京都などが2月3日に合同で、1万人規模の帰宅困難者対策訓練を実施した。在日米軍も参加した大規模な訓練で、帰宅困難時には“帰宅しない”という原則を徹底した。

　昨年3月11日に発生した東日本大震災では、首都圏で約515万人、東京都で約352万人の帰宅困難者が発生した。以前も書いたように、首都直下型地震では「むやみに移動を開始しない」を基本原則とするべきだ。

M7.3、震度6弱〜6強の地震を想定して訓練

　そこで、この基本原則にのっとり、公的機関と民間が協力して帰宅困難者対策訓練を実施することにした。東京都、埼玉県、千代田区、新宿区、豊島区が合同で実施し、デパートやJRなど鉄道事業者も参加、初めての1万人規模の訓練となった。

　訓練は3日午前9時半頃から正午にかけて（一部は午後5時頃まで）、新宿駅、東京駅、池袋駅の主要駅周辺を会場に実施した。東京湾北部でマグニチュード（M）7.3、震度6弱〜6強の地震が発生したとの想定である。

　僕は新宿駅周辺を視察した。新宿駅周辺会場では、ツイッターや緊急速報メール、エリアワンセグなどによる帰宅困難者への情報提供、商業施設や鉄道事業者による利用客の保護などが行われた。

　まず、9時35分〜9時50分頃に、伊勢丹新宿本店で3000人規模の利用客保護訓練が実施された。訓練に参加した伊勢丹従業員3000人のうち、2500人が利用客役となり、500人が誘導担当社員として行動。この時期の伊勢丹新宿本店では、利用客4000人、従業員3000人、合計7000人が営業時間内の店内に滞留しているという。

伊勢丹新宿本店での訓練の様子。緊急地震速報が発せられ、係員が利用客役に身の安全の確保を指示する

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利用客役を一時滞留場所へ誘導する。視察に訪れた猪瀬直樹東京都副知事はツイッターで情報を確認する（左）

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