根拠不明の東京電力一律値上げに「待った」

　東京電力が1月17日付で発表した一律値上げについて、東電、原子力損害賠償支援機構、経済産業相に対し、東京都は緊急アピールを行った。東電は値上げの根拠にしている燃料費増加の内訳を示さない。これでは値上げに応じられない。都内の東電ファミリー企業の本社を整理するだけで1年で100億円を捻出できると、東京都は独自に分析もした。

燃料費の負担増と言うが、その具体的な内訳がない

　東電は「電気料金値上げ（自由化部門）のお願いについて」という文書で、一方的に産業用価格の値上げを発表した。東電は「燃料費等」の負担増加を根拠としている。

　まず、「燃料費等の増加分単価」として、1キロワット時あたり3.22円の値上げが必要と東電は主張する。一方で、「経営合理化によるコストダウン分単価」が0.71円だけ確保できる。差し引きで2.51円を利用者に転嫁する。消費税込みで2.6円の値上げだ。

　しかし、東電の値上げの説明には疑問を抱かざるをえない。1つめの疑問は、「燃料費等」の内訳についてである。

　東電によれば、2008年度の2兆3700億円から、2012年度には3兆500億円まで、6800億円の負担増加が見込まれるという。原発が使えず、その分の火力燃料費の負担が増すからという理由だが、「燃料費等」の中身については「火力燃料費、核燃料費、購入電力料など」と書かれているだけで、具体的な内訳がまったく示されていない。

　「購入電力料」については、電力不足に対処するため独立系発電所から高い値段でかき集めたためにコストが上がったといわれているが、具体的な価格は隠されている。独立系発電所からいくらで買ったのか、他の東北電力や中部電力などから購入した分がどのくらいなのかについても、明示するべきだろう。

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