米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は1月13日、最上位「AAA」（トリプルA）のフランスを1段階下げて「AA＋」（ダブルAプラス）とするなど、ユーロ圏9カ国の国債格付けを引き下げた。欧州の債務危機問題は依然として予断を許さない状況が続いている。ギリシャに関しても国債の50％ヘアカット（債務減免）をめぐって民間銀行などの負担が大きすぎるとして交渉が続いている。
ギリシャに限りなく近づくポルトガル
S＆Pによる主要国のソブリン（外貨建て）格付けを確認しておこう。下の表中、赤字で示したのが今回格付けを落した国々だ。
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ドイツとともに欧州債務問題を解決しようとリードしてきたフランスは、これまで「AAA」の名誉ある地位を守り続けてきたが、ついに昨年引き下げられた米国と同じ「AA+」に陥落した。これはフランスにとっては大きな打撃で、今年行われる大統領戦でサルコジ氏再選に黄色信号が点ったと言えるだろう。
今回の引き下げでもう一つ注目されるのはポルトガルだ。2段階下の「BB」（ダブルB）となった。今後さらに2段階下げられるという見方もあり、そうなると事実上デフォルト（債務不履行）したギリシャに限りなく近づく。
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