再稼動の決断が遅れ、「全原発停止」で電力不足の長期化も

　経済産業省原子力安全・保安院は1月18日、関西電力が提出した大飯発電所（福井県おおい町）の原発3、4号機について、ストレステスト（耐性調査）の1次評価を「妥当」とする素案をまとめた。ようやく原発再稼働に向けて一歩前進したという印象だ。

原発再稼動に住民の反発が強まる

　だがその一方で、13日に四国電力の伊方発電所（愛媛県）の2号機が、25日には東京電力の柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の5号機が相次いで定期検査に入り、全国で54基ある原子炉のうち、実に50基が停止状態にある。

　私は東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の直後から、「2012年春には国内のすべての原発が止まり、深刻なエネルギー不足問題が発生する恐れがある」と述べてきたが、いよいよそれが現実味を帯びてきた。

　原発の定期検査はアメリカでは24カ月、フランスでも18カ月ごとに行うが、日本では原発のトラブルが続出したことから次第に短くなり、今では12カ月運転したら定期検査で数カ月停止させる、というサイクルで稼働することになっている。

　ところが震災以降、地元の反発が強まり、再稼働がきわめて難しい状況になっている。いくら電力会社が「定期検査をしっかりとやりました」、保安院が「ストレステストはクリアしました」と言っても、原発を抱える自治体や周辺の住民は「はい、わかりました」とすぐには納得しない。

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