東京都の12年度予算原案、防災に重点配分

　2012年度（平成24年度）の東京都予算原案がまとまった。東日本大震災後の「災後社会」になって初めての予算だ。官民連携インフラファンド、都立高校全校での宿泊防災訓練など、防災関連が強化されている。

喫急のテーマは首都のエネルギー確保

　東京都の予算は例年、年明けから知事査定が始まり、1月中旬に予算原案が発表される。今年は1月6日から知事査定が行われ、20日に予算原案が発表された。2012年度は災後初めての予算ということで、防災関連に重点的に配分されている。

　東日本大震災や円高の影響で法人税が落ち込んだこともあり、都税収入は初めて5年連続の減少となった（前年度当初比2.4％減の4兆1195億円）。一般会計の総額も初めて4年連続の減少となっている（前年度当初比1.4％減の6兆1490億円）。しかし、厳しい財政状況でもやるべきことはやらなければならない。震災対応には1240億円を計上した。

　災後社会の喫緊のテーマは、首都のエネルギーをいかに確保するかである。原発が停止し、火力発電が老朽化していくなか、安定的な電力供給を実現するために、東京都はさまざまな提案をしてきた。そのための予算が計上されている。

　官民連携インフラファンドにも予算をつけた。エネルギーの安定供給を図るため、民間投資家と連携してインフラファンドを創設する。

　2012年度の予算原案では都が30億円を出資し、民間からの資金を呼び込んで200億円規模のファンドを目指す。4月にファンドの運営事業者を民間から公募し、7月をめどに投資を始める計画だ。

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