大胆な歳出減と増税で日本国債の暴落を防げ

　政府・与党は1月6日、社会保障改革本部の会合を開き、現在5％の消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げることを柱とした「社会保障と税の一体改革」の素案を正式決定した。

　この素案をもとに野党に協議を呼びかける方針だが、自民党は衆議院解散・総選挙を求めて対決姿勢を強めており、関連法案成立までの道筋はいまだに描けていない。

谷垣自民党総裁の姿勢にダメ出し

　新年の会合で挨拶に立った野田佳彦首相は同日、会場にいた自民党の谷垣禎一総裁に与野党協議への参加を呼びかけた。それに対して、谷垣氏は「国民との契約をし直すということが必要ではないか」と述べ、協議参加を拒否する意向を強調したという。

　この谷垣さんの姿勢について論評すれば、「それではダメ」の一言に尽きる。

　「消費税を10％にしてプライマリーバランス（基礎的財政収支）を取るべき」と自民党の中でもっとも声高に主張していた政治家は谷垣氏自身ではなかったか。

　ならば、「よくぞ決断してくれた。では消費税増税について議論しましょう。ただしその前に、民主党は消費税増税がマニフェスト（政権公約）違反であることを認め、その責任は取るべきだ」と主張すべきではないか。

Next：谷垣総裁はこうすべきだった