「資本主義的なジレンマ」に陥る中国経済

　土地の収用問題や環境汚染、役人の不正などに対する住民暴動が頻発している中国で、このほど「注目すべき動き」があった。暴動の中心地の一つでもあった中国広東省・烏坎（ウーカン）村で2011年12月21日、地元政府と村民との間で協議が持たれ、両者は「衝突回避」で合意したのである。

　同村にほど近い香港メディアが報じたところでは、合意内容の中には拘束中に死亡した人物の遺体引き渡し（地方政府当局は自然死を主張）や、現在拘束中の村民らの早期釈放などが含まれ、住民側に大きく譲歩した内容となっている。これにより同村で3カ月以上続いていた対立は、一応の解決に向かうことになる。

烏坎村の暴動は次期指導者選びに影響を及ぼす

　私が「注目すべき動き」というのには理由がある。この騒動、実は地方の一小村にとどまらず、中国共産党の次期指導者選びにも大きな影響を及ぼす可能性があるからだ。

　烏坎村のある広東省で党委書記を務めている汪洋（ワン・ヤン）氏は、日本での知名度こそ今一つだが、しかし中国きっての切れ者政治家として知られている存在で、次期政治局常務委員の有力候補と目されている人物である。

　以下に汪洋氏の略歴を簡単にまとめてみた。

2011年12月時点で作成したもの

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　1955年生まれの汪洋氏は現在56歳。若くして頭角を現し、99年に朱鎔基（しゅ・ようき）首相の下で国家発展計画委員会の副主任を務めた。2003年には温家宝首相の下で国務院副秘書長となり、07年10月には胡錦濤国家主席によって党政治局委員に抜擢された。一貫してエリートコースを邁進している人物といってもよいだろう。

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