橋下徹大阪市長と対談した。東京電力も関西電力も電力会社は地域独占を通じて需給にかんするデータを公開せずに電力政策を支配してきた。一方で東電のずさんなデータ管理の実態も明らかになってきている。
1月7日に放映された「東京からはじめよう」(東京MXテレビ、夜9時〜)で、橋下徹大阪市長をゲストに招いて対談した。電力会社とは何か、「東と西から攻めあがり問題意識をつきつけよう」と意気投合した。
自治体は電力会社に唯唯諾諾と従っていた
猪瀬 橋下さんは関電のどこが問題だとお考えですか。
橋下 原発事故を受けて僕は原発について考え直したいということを発言したんです。まずは新規の原発建設を止めて、老朽化したもののリプレイスも止めてもらう。ただ、原発の再稼働まで止めるというつもりはなく、使えるものは使っていくという認識でやってきました。
しかし、僕が原発を見直すと発言すると、関電が「一自治体の首長がなにを言っているんだ。電力問題は国が語ることであって、大阪府知事がそんなことを言うんだったら、いっさい大阪府には協力しない」ということを言ってきました。僕は原発の新規建設とリプレイスを止めるかわりに節電をやってみようと呼びかけたのですが、関電は節電にも非協力的でした。
それでも関電は、最初は「電力は足りる」と言っていたんです。ところが原発の再稼働が難しい状況になって、いよいよ電力供給が危なくなってきたときに、僕ら自治体とは無関係のところで急に「電力が足りない」と言い出した。
じつはそのときに、電力の供給量と需要量のデータが関電からは一切開示されていなかったんです。自治体も持っていなかった。それまでは関電が「足りない」と言えば「足りない」となり、「原発が必要だ」と言えば「必要」となっていました。電力会社に唯唯諾諾と従っていたのが自治体だったというわけです。
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