トップ > BPセレクト > 2012年の展望:経済情勢と日本企業の課題、デジタルトレンド、IT注目技術など――2012年を大予測!

BPセレクトビジネス

2012年の展望:経済情勢と日本企業の課題、デジタルトレンド、IT注目技術など――2012年を大予測!(1/4ページ)

2012.01.05

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 2011年は、震災、原発事故、欧州発の経済危機、円高、TPP問題、そして首相交代と激動の1年だった。さて、2012年はどんな年になるのだろう。日経BP社のサイトで公開された記事から見通しを探ってみた。

見通し厳しい経済情勢、日本企業はどう切り抜けていくべきか

 日経ビジネスオンラインの「2012年、世界経済の不均衡続く」はニューヨーク大学スターンビジネススクール教授 ノリエル・ルービニ氏による経済動向の予測記事だが、残念ながら明るい見通しは出てこない。「欧州では景気後退、米国ではせいぜいわずかなプラス成長、中国をはじめとする大半の新興国では景気に急ブレーキがかかる」という。加えて「中東の混乱が世界中の経済に深刻なリスクをもたらし、高止まりした原油価格が世界の成長を抑え込む」と見る。

 そうした中で、2012年に日本企業はどんな戦略を構築し、どうやって実行に移していくべきか。日経ビジネスオンラインの「新春スペシャル座談会」では、4人の経営学者が、日本企業の今後の針路について論じた。

 藤本隆宏氏(東京大学大学院経済学研究科教授、ものづくり経営研究センター長)は、内外でこの先に何が起こるか分からない時、国内と海外の事業をバランスよく進めていく「両足で立つ経営」が必要になると説く。しかし実際には「国内に引きこもる、あるいは国内の生産拠点を閉鎖して海外だけにしてしまうなど、片足だけで立つ企業が数多く見受けられる」そうだ。

 さらに藤本氏は、多くの日本企業の強みは現場にあるという。「強い現場は日本に残すべきです。むしろ本社は人材のグローバル化が必要でしょうし、経営者が日本人でなくても構わない。でも、現場は日本の強みを生かすのが自然です」とし、「本社と現場、現場と現場が業種や事業を超えて連携し、国内と海外の両足で立つ経営を目指してほしい」とまとめている。

 石倉 洋子氏(慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授)は、日本企業には「現代の変化するスピードの速さに合わせて変わってきたところは少ない」としつつも、「時流に簡単に乗らずに自分の強みを見極めて、それを守っていくことを強調したい」とする。

 國領二郎氏(慶応義塾大学総合政策学部長・教授)も石倉氏と同じような意見だ。製品を売る時代からサービスとして提供する時代へと移り変わってく中で、「iTunesで音楽配信を押さえた米アップルのようにプラットフォームを握った企業が強い。日本企業は、かつてはゲーム機やVTRなどの標準を押さえた経験もあるのですから、あきらめずに再びチャレンジしてほしいです」とエールを送る。

 若手の登用を重視すべきというのが、金井壽宏氏(神戸大学大学院経営学研究科長・教授)だ。「戦略を若いうちから考えられる。企業にはそうした仕組みも作ってほしい」と述べている。

 もう1本、日経ビジネスオンラインからのお勧め記事がこちら「2012年 池上彰×岩井克人 新春対談 お金の正体(その1)」だ。欧州でのユーロ危機や米国ウォール街で起きたデモの本質である「お金」をめぐるトラブルの本質を語っている。

参考記事

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • ログイン
  • マイフォローとは?
nikkei BPnet 会員サービス
トピックを選ぶ!フォローする 自分のメディアを組み立てる! マイフォロー

ランキング一覧を見る

おすすめ情報【PR】

締切間近のセミナー