遅すぎる復興庁の発足、リーダーシップの欠如が原因だ

　東日本大震災からの復興を統括する復興庁の設置法案が12月6日、衆院本会議で可決、9日には参院本会議を通過して成立した。各省庁が実施する復興事業の予算要求や配分を復興庁が担うほか、閣僚一人と副大臣二人を増員することなどが盛り込まれている。

　政府は震災発生から1年となる来年3月11日までに復興庁を発足させる方針だったが、被災した自治体などが早期設置を求めていたことから、2月上旬に発足させることにした。本年の締めくくりとして、今回はこの話題を取り上げたい。

危機のときこそリーダーは自分で決断しなければならない

　東日本大震災という未曾有の国難に直面し、復興庁の設置法案が震災発生から9カ月後に成立し、1年後にその組織を発足させるというのは、あまりにも遅すぎる。

　復興事業を専門とする省庁が必要だということについて、私は震災直後に発言し、3月14日公開のYouTube動画（3月13日収録）の中で述べている。震災の深刻な状況を考えれば、復興庁のような司令塔となる組織が震災直後に立ち上がっていなければならないのは当然のことだ。

　「関係省庁の意見を取りまとめてから」「自民党と公明党のご意見も拝聴した上で」とやっているようでは、復興は遅れるばかりだ。しかも、関係省庁や主要政党が寄ってたかって中身を引っかき回せば、訳のわからないものになってしまう。それで一番の迷惑するのはもちろん被災者である。

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