民主党は12月13日、税制調査会と「社会保障と税の一体改革調査会」の合同総会を開き、2010年代半ばまでに消費税を10％に引き上げる方向で意見交換を行った。

消費税論議の混乱ばかりを報道していないか

　今、消費税問題が難航しているが、私は新聞・テレビの報道が消費税増税の足を引っ張っているように思えてならない。前回の本連載「自民党はかつての社会党以下に落ちぶれた」では自民党のだらしなさを批判したが、今回はマスコミの消費税問題に関する報道姿勢について考えてみたい。

　たとえば東京新聞の14日付朝刊は、社会保障と税の一体改革と消費税問題について「公約は暗礁　増税は前進　民主総会で疑問・批判噴出」という見出しを掲げ、次のように記事を書いている。

　「政権交代時に約束した衆院選マニフェストの多くの項目が達成できていない中で増税を進めようとしているとして、出席議員の多くが疑問や反対論を展開。民主党は現実の政策と自らの公約との整合性に苦しんでいる」

　消費税増税をめぐり民主党や野党の中に反対論が多くて混乱しているという論調は他紙でも見られ、似たような報道ばかりが目につく。

　私自身の意見を最初に述べれば、消費税増税には賛成であり、いずれやらざるを得ない問題だと考えている。

Next：自民党は野田内閣に「ありがとう」と言うべきだ...