日本は武器で儲ける国になってはいけない

　政府は11月28日、武器輸出三原則の見直しに関して、外務・防衛両省の副大臣らによる検討会議の初会合を開いた。これは武器輸出三原則の緩和を打ち出した民主党の要請を受けたもので、年内にも取りまとめをめざす考えだという。

前原誠司氏にも同じことを言いたい

　武器輸出三原則の見直しは、民主党の前原誠司氏らがかねてより熱心に主張していた問題である。本連載では昨年10月、当時の北沢俊美防衛相が「新・武器輸出三原則を作り出したらどうか」と発言した際、「『新・武器輸出三原則』はいま必要か」と題して、この問題について私の見解を交えながら論じた。

　北沢元防衛相が発言した時との差異を本稿では書くが、私の考え方は今でも変わりがないし、前原氏にも同じことを言いたい。興味のある読者は昨年10月の記事と本稿の両方にぜひ目を通していただきたい。

　時計の針を昭和初期の日本に戻してみよう。1929年（昭和4年）10月、ニューヨーク証券取引所での株価大暴落に端を発した世界大恐慌は、あっという間に日本にも飛び火した。

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