日本の成長戦略に責任を持つ東京は、世界のアジア本部、金融センターを目指す。独自の法人税減税などを盛り込んだ「アジアヘッドクォーター特区」を国に申請した。

外国企業に投資してもらえない日本

　政府が「新成長戦略2011」を打ち出し、「総合特別区域法」が2011年6月に成立した。この枠組みで全国11地域から申請があり、11月末時点で7つに絞られた。東京は「アジアヘッドクォーター特区」を国に申請している。

　特区制度は補助金を配るわけではなく、国の成長戦略の拠点となる都市を規制緩和するものだ。食糧倉庫を自任する北海道は「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」、名古屋は「アジアNO.1航空宇宙産業クラスター形成特区」、環境技術を展開する北九州は「グリーンアジア国際戦略総合特区」などを申請している。11月末時点の7つをさらに絞り込む予定らしいが、無理に特区を絞らずとも、個性のあるプランをそれぞれ認めればよいのではないか。

　現在、日本に拠点を置く外国企業の数は約3000社だ。そのうち4分の3が東京にある。2005年のピーク時には、約3500社の外国企業が日本を拠点にしていた。この5年で約500社減少したことになる。

　日本の対内直接投資残高（外国企業が日本で工場建設や営業活動などを行った投資の残高）の国内総生産（GDP）比はわずか3.9％（2010年）である。先進国平均は30.8％だから、世界的に見てきわめて低い水準と言える。外国企業の投資先として、日本の地位が低下している。

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