11月7日にタイの洪水被害が日本企業へ与える影響について、この欄で取り上げた（「タイ洪水：400社以上の日本企業に大打撃」）。その後、どうなったのか。洪水の現状と年末商戦への影響、今回の洪水から学ぶべき教訓について、日経BP社のサイトの記事からまとめてみよう。

　現地タイから浸水の状況を伝えるのがケンプラッツの記事「タイ洪水現地報告（1）堤防未整備区間の解消が今後の課題」だ。

　現地で調査するのは、東京大学生産技術研究所の沖大幹研究室。同研究室は11月3日にバンコク入りし、11月4日から6日にかけてバンコク都内を、7日から9日にかけてアユタヤ周辺および中上流部について調査を実施した。第1回となるこの記事ではチャオプラヤ川本川の堤防整備状況をレポートする。

　チャオプラヤ川本川からの流入に対しては、主に土のうによる堤防のかさ上げと緊急控え堤の整備によって対応を取っており、これらの対応は一定以上機能している印象を持ったという。

　バンコク都内では、様々な自主的水防活動が確認される。商店やビルの入り口に土のうやコンクリートによる壁を設置しているところが町中のいたるところで見られたのだ。現地の人の話によると、土のうによる壁の設置は毎年のように見られるが、コンクリートによる壁をこれだけ目にするのは今回が初めてだという。それだけ今回の洪水の被害が大きいことを物語る。

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