オリンパスの闇「社外取締役はなぜ機能しないのか」　――背景に「なあなあ」社長友達ムラ社会

オリンパス事件を「反面教師」として分析する

　大王製紙、オリンパスと、巨額の損失事件が立て続けに起こり、世界中から日本の企業統治について疑念が突き付けられている。まさに「日本の危機」だ。

　オリンパスについては月刊FACTAを嚆矢に徐々にその全貌が見え始めてきているが、なかなか衝撃的な枠組みだ。単に一企業の問題で済む話ではなく、そこには日本の企業統治が本来的に持っている「闇」が見え隠れしている。

　そこで本連載では、オリンパス事件で見えてきた企業統治のアキレス腱について、短期集中連載の形を取って明らかにし、企業マネジャーに警鐘を鳴らしたい。「残念な企業」のできごととして捉えるのでなく、自社を強くしていくヒントとして読んでいただけると本望だ。

　初回の今回は、オリンパス事件で、あるいは一般的に日本企業で、社外取締役がどうしてチェック機能を果たせないか、その背景と事実をえぐっていく。

　オリンパスの巨額損失先送り問題は、海外メディアも大々的に報道する国際的な関心事となった。

　英ファイナンシャルタイムズや米ニューヨークタイムズなどの視点は、オリンパスという問題会社が引き起こした固有の問題ではなく、日本企業全体の「風土」に問題があるのではないか、という疑問である。

　オリンパス問題への対応を誤れば、米エンロンの不正問題で生じた「会計不信」が燎原の火の如く広がったのと同様、日本企業全体への不信へと広がりかねない。

　「金庫の見張り番に怪盗ルパンを指名したようなもの」――。

　オリンパス問題をスクープした月刊FACTAは、最新の12月号で粉飾の「全容」を報じた。

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