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大前研一の「産業突然死」時代の人生論ビジネス

大前研一:タイ復興に日本は官民で2兆円規模の支援を、それを通じてASEANで主導的な地位を築け(1/12ページ)

2011.11.21

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 タイのインラック首相は11月4日、洪水被害からの復興計画を発表した。今後1年以内にインフラの再整備を終えることや、洪水の再発防止策を協議するための委員会を発足させることなどを打ち出した。

 タイは日系企業の海外における一大生産拠点であるため、日本政府はできる限りの復興支援を行うべきだと私は考える。今回は、タイで自動車部品メーカーを経営し、ビジネス・ブレークスルー(BBT)大学大学院講師を務める飯田光孝さんの協力を得て、タイの洪水被害と日本政府が行うべき復興支援について考えてみたい。

タイの輸入相手国として日本は最大、輸出も第3位

 まずは日タイ関係について押さえておこう。下の図を見てほしい。

[画像のクリックで拡大表示]

 タイの輸入相手国としては日本が一番大きく、実に輸入額の20.8%を占める(左側の円グラフ)。日本一国だけでタイが所属する東南アジア諸国連合(ASEAN)全体からの16.6%よりも多いのだ。

 輸出相手国を見ると(右側の円グラフ)、第1位はASEANの22.7%。次いで中国が11.0%、日本が10.5%と続く。これは進出している日本企業の戦略としてタイをASEANや中国への輸出基地としている影響が大きい。もちろんタイから日本にも戻したり、欧米に輸出したりもしている。

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