猪瀬直樹：首都圏でファンド創設、“第2東電”をつくる

　首都圏の知事や市長たちが集まる会議で、官民連携インフラファンド創設を提案した。民間参入で“第2東電”をつくることで、100万kWの「東京都電力」だけでなく、火力発電の老朽化による深刻な電力不足に取り組んでいく。

九都県市で官民連携インフラファンドを創設

　11月8日、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県と横浜市など政令市による会議（九都県市首脳会議、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・横浜市・川崎市・さいたま市・千葉市・相模原市）があった。そこで、石原慎太郎知事は、首都圏の電力を安定供給するうえで民間事業者の参入促進を図るため、九都県市の枠組みで官民連携インフラファンドを創設することを打ち出し、賛同を得た。その後に開かれたフォーラムでは、僕が詳細を補足した。

　会議およびフォーラムでは、電力需給逼迫について危機感が共有された。震災以来、東北電力の供給力が圧倒的に不足している。そのため、電力使用制限令がかかっていた今夏でも、9回ブラックアウト寸前になっていた。

　9月10日に電力使用制限令が切れて以降も、危機的な状況はつづいている。9月12日、夏の暑さがつづいたので東北電力はまた供給が足りなくなり、東京電力側が40万kWを融通した。東電管内から電力を供給しないと、東北電力管内でブラックアウトが起きる状況となっている。

　新潟の東電柏崎刈羽原発は現在、7基（800万kW）のうち2基分で250万kWを供給しているが、定期点検でこの春までにゼロになる。震災で福島原発が止まり、東電管内では電力供給が900万kW落ちた。来春には、さらに800万kWもすべて失われる。