アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が11月11日から米国ハワイで開催される。それまでに日本は環太平洋経済連携協定（TPP）交渉へ参加するのか、しないのかを決定しなければならない。

民主党内にも反対派が多く難航

　民主党は10月14日、TPPに関するプロジェクトチーム総会を開いた。ところが、山田正彦前農林水産相は「私は党の『TPPを慎重に考える会』の191人を代表している。なぜこんなに急いでやらないといけないのか理解できない」と批判するなど、TPP交渉参加をめぐって協議は非常に難航している。

　TPPはもともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの4カ国が提唱し、2006年に発効した経済連携協定である。そこにアメリカ、オーストラリア、ベトナム、マレーシア、ペルーが参加を表明し、これら9カ国がハワイのAPECで交渉妥結を目指している。

　TPPは加盟国間の貿易で工業製品、農産物、医療サービス、金融など全品目の関税を原則全面撤廃することを目的とし、貿易自由化の実現を目指すものである。もし日本が参加すれば、たとえばアメリカに輸出する場合、関税障壁がなくなり、安い価格で製品を輸出できるようになる。

　日本のライバルである韓国は欧州に続き、アメリカとも自由貿易協定（FTA）を結ぶ。2012年1月の発効を目標にして、12日に米上下両院本会議がその実施法案を賛成多数で可決した。その韓国はTPP交渉には参加していない。

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