景気低迷で難しくなる増税、野田首相はまずは明確な政権ビジョンを

　前回に引き続き、景気指標から日本が直面している問題を読み取り、その上で新政権が何をすべきかについてお話ししていきます。新政権が解決すべき大きな問題の一つとして、財政赤字の問題があります。2011年8月に、米格付け会社ムーディーズが日本国債の格付けを一段階引き下げました（最上位から４段階目）。このまま財政赤字の問題を放置すれば、再び格下げが起こる可能性があり、長期金利の上昇から更なる財政赤字の増加と悪循環に陥る可能性があるのです。今回は、この財政赤字の問題を中心にお話ししていきます。

冷え込む日本景気と、もはや打つ手のない日銀

　日本の厳しい現状を示す指標の一つに、「現金給与総額」があります。まずはこの数字を見てください。

　この「現金給与総額」が、震災後、ほとんど上昇していないのです。むしろ下落傾向にあります。それは直接、消費全般にも大きな影響を与えています。「消費支出2人以上世帯」を見ますと、特に震災以降は前年比でマイナス幅が大きくなっていますね。