国債に依存する生保、リスクは増大する一方だ

　生命保険会社が資産運用での日本国債依存度を高めている。生命保険協会のまとめによると、2011年3月末における生保各社の運用資産に占める国債の比率は41.3％となり、5年連続で過去最高を更新した。その一方で、1980年代までは50％を超えていた融資比率は13.7％となり、過去最低水準となった。

　このところ原発問題やエネルギー問題ばかり取り上げてきたので、今回は視点を変えて、生命保険会社が傾斜する国債依存の問題を考えてみよう。

日本国債への投資が飛び抜けて高い

　言うまでもないが、生命保険会社は被保険者の病気やケガ、死亡などに応じて、あらかじめ決められた保険金を支払う義務を負っている。この保険金は被保険者が生保会社に支払った保険料（掛け金）を元手にしており、将来の保険金支払いを確実に果たすため、また配当金の原資をかせぐなどの目的で資産運用を行っている。

　下のグラフは資産運用先の推移を示したものだ。

　2007年から生保各社は資産運用先を急激に国債へシフトした。ここ数年、伸び率は鈍化しているものの、依然として漸増傾向にあることがわかる。これに対して株式や外国証券は大きく減少した後、漸減傾向にある。かつては銀行と見間違うほどあった貸付金は15％程度にまで落ちたままだ。

　その結果、国債だけが飛び抜けており、その他の資産運用先に2倍以上もの差をつけている。2006年以前は投資配分のバランスが取れていたことを見れば、最近の国債への依存度の高さは「異常」とも思える。そして、なお生保各社は日本国債を有力な投資先と見なしているわけである。

Next：試算運用先のうち株式はわずか5％前後